児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童淫行罪・金沢市に330万円の賠償命じる判決 中学教諭わいせつ訴訟(金沢地裁H30.3.29)

金沢市に330万円の賠償命じる判決 中学教諭わいせつ訴訟(金沢地裁H30.3.29)


 刑事事件は児童福祉法違反(淫行させる行為・児童淫行罪)で故意否認。
 児童淫行罪には金銭賠償になじまないから刑事損害賠償命令の制度が適用されないので、別途民事訴訟になります。
 1.1の倍数になるのは、弁護士費用が1割認容されるから。
 

金沢市に330万円の賠償命じる判決 中学教諭わいせつ訴訟 /石川県
2018.04.11 朝日新聞
 金沢市立中学に通っていた男子生徒が、担任の男性教諭からわいせつな行為をされ、心的外傷などを発症したとして市に550万円の損害賠償などを求めた訴訟で金沢地裁(加島滋人裁判長)は3月29日、市に330万円の損害賠償を命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男子生徒は所属する部活の顧問で学級担任の教諭から体を触るなどの性的行為を長期間にわたって受け、心的外傷とストレス因関連障害群と診断を受けた。判決は「教諭は職務上の立場に基づく強い影響力を利用し行為等に及んだ」などと認定し、市側に賠償を命じた。判決に対して、市教委は「判決文を精査の上、対処を検討する」とコメントした。

金沢市に330万円の賠償命令 元担任のわいせつ行為を認定 地裁判決
2018.04.10 北國新聞
 中学校時代の担任からわいせつな行為を受けたとして、金沢市の中学校に通っていた元男子生徒が市に損害賠償を求めた訴訟で、金沢地裁は「わいせつ行為により原告の心身の健全な発達が阻害された」として、市に330万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決は3月29日付。

 判決理由で加島滋人裁判長は、当時の男性教諭が学級担任や部活動顧問という立場を悪用し、継続的に元生徒にわいせつな行為をしていたと認め、市側の責任を認定した。

 市教委は「判決文を精査した上で対応を検討する」としている。男性教諭は2015年8月、児童福祉法違反などの罪で懲役4年の実刑判決が確定している。