判例秘書なんだけど、調書判決の起訴状を載せてくれないので何をやってこの量刑なのかがわかりません。判示第３まであることはわかりますが。
罪となるべき事実がわからないので、法令適用も合ってるのかわかりません。
【判例番号】
Ｌ０７２５０５３３
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反，わいせつ電磁的記録記録媒体陳列被告事件【事件番号】
京都地方裁判所判決／平成２９年（わ）第２６２号、平成２９年（わ）第３３０号、平成２９年（わ）第４７４号
【判決日付】
平成２９年７月３日
【判示事項】
被告人は，性交場面等の動画を投稿して金銭を得る目的で，知り合った女性被害者をだまして，被害者らとの性交場面を無断で撮影・投稿したなどとしてその罪を問われた事案。裁判所は，犯行態様はまことに卑劣・非人間的で，被害者らが受けた精神的苦痛は極めて大きく，常習性の高い職業的犯行であり，利欲目的の動機や経緯に酌むべきところはなく，被告人の認知にはゆがみがあり，これを矯正しない限り同種異種の再犯のおそれを否定できないところ，被害者のうち１名と示談が成立していることなどを考慮し，懲役１年１０月，保護観察付き執行猶予４年，罰金２０万円に処した事例
【掲載誌】
ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載主 文
被告人を懲役１年１０月及び罰金２０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間，被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から４年間その懲役刑の執行を猶予し，その猶予の期間中被告人を保護観察に付する。
訴訟費用は被告人の負担とする。理 由
（罪となるべき事実）
第１ 平成２９年４月２８日付け起訴状記載の公訴事実のとおりであるからこれを引用する。
第２ 同年３月１０日付け起訴状記載の公訴事実のとおりであるからこれを引用する。
第３ 同月２４日付け起訴状記載の公訴事実のとおりであるからこれを引用する。
（証拠の標目）括弧内の甲，乙で始まる番号は，証拠等関係カードにおける検察官請求証拠番号を示す。
事実全部について
・ 被告人の公判供述
・ 被告人の警察官調書（乙２，３，５，１２）
・ 捜査報告書（甲６〔抄本〕，７，９），検証調書抄本（甲１０），実況見分調書（甲１６）
第１の事実について
・ 被告人の検察官調書抄本（乙１８），警察官調書抄本（乙１５から１７）
・ Ｋ・Ａの警察官調書抄本（甲１８）
・ 捜査報告書（甲１９，２０〔抄本〕，２１〔抄本〕，乙１９）
第２の事実について
・ 被告人の警察官調書抄本（乙７，９）
・ Ｍ・Ｆの警察官調書抄本（甲２）
・ 実況見分調書抄本（甲３），捜査報告書（甲４，５〔抄本〕）
第３の事実について
・ 被告人の検察官調書（乙１４），警察官調書抄本（乙１３）
・ Ｓ・Ｓの警察官調書抄本（甲１２）
・ 捜査報告書抄本（甲１３，１４），実況見分調書（１５）
（法令の適用）
罰条 各行為中，第三者が撮影対象者を特定できる方法で私事性的画像記録物を公然と陳列した点はいずれも私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律３条２項，２条１項１号，わいせつな電磁的記録に係る記録媒体を公然と陳列した点はいずれも刑法１７５条１項前段
科刑上一罪（観念的競合）
いずれも刑法５４条１項前段，１０条（いずれも一罪として重い私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反の罪の刑で処断〔ただし罰金刑との併科の点及び罰金額の上限についてはいずれもわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪の刑のそれによる。〕）
刑種の選択 いずれも懲役刑と罰金刑との併科刑を選択
併合罪加重 刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４８条２項（懲役刑については犯情の最も重い第１の罪の刑に加重，罰金刑については各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置 刑法１８条（金５０００円を１日に換算）
懲役刑の執行猶予 刑法２５条１項
保護観察 刑法２５条の２第１項前段
訴訟費用の負担 刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の事情）
被告人は，性交場面等の動画を投稿して金銭を得る目的で，知り合った女性被害者をだまして，被害者らとの性交場面を無断で撮影・投稿して本件各犯行に及んだ。その態様はまことに卑劣・非人間的であり，被害者らの受けた精神的苦痛も極めて大きい。そして，本件は常習性の高い職業的犯行でもあって，利欲目的という動機や経緯にももとより酌むべきところはない。弁護人は被害者に一定の落ち度があったと主張するが，被告人は被害者に対して自己が閲覧するだけの目的である旨うそを言って撮影をしているのであって，被害者に落ち度があるとはいえない。被害回復として犯行に用いた携帯電話の処分を求められても利己的な理由で応じようとしないことを含め，被告人の認知にはゆがみがあり，これを矯正しない限り同種異種の再犯のおそれも否定できない。
他方，被害者のうち１名とは被告人が同被害者に２０万円を分割払いすること（など）を内容とする示談が成立しており，また被告人は前科がないなどの事情もあるので，今回は主文の刑を定めた上で懲役刑に限ってその執行を猶予することとしたが，本件犯行の内容，常習性の高さ，被告人の性向や生活状況等を考慮すると，その猶予期間は長めとする必要があり，また，他の被害者に対する被害弁償も実現させる必要のあること（なお，訴訟費用を負担することを被害弁償をしない理由にさせないことを含む。）や，被告人に適正な監督者や満足できる更生資源が見当たらないことを考慮すると，保護観察による強力な指導が不可欠である。
そこで，主文のとおり量刑した。
（求刑 懲役２年及び罰金３０万円）
平成２９年７月３日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判官 橋本 一
