児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「児童ポルノ扱いしたら訴える!」AKB48河西智美の“手ブラ写真”をめぐり、マスコミに圧力……!

 TVでは取り上げない・うるさいNPOが沈黙しているのが不思議でした。
 掲載したメディアも「愛撫説」「児童だけの姿態に限定すれば興奮しない」なんて載せてバランス取っているように見せかけていますね。
 敏腕弁護士じゃなくても、普通の弁護士が法文を読めば2号ポルノになります。どういう請求ができるのかが疑問です。

http://www.cyzo.com/2013/01/post_12388.html
 マスコミも、この問題を大きく報道。日刊スポーツは「児童ポルノ」という言葉を用い、法令違反の可能性を指摘したが、これにAKB48の運営サイドが激怒。関係者を通じて、マスコミ各社に「この問題を取り上げるのはいいが、児童ポルノという言葉は使わないように。使ったら、訴訟対象になります」とクギを刺した。
 数年前からAKB48はスキャンダル対策として“法務部強化”を行っている。
 「潤沢な資金で、敏腕弁護士を何人も雇っている。ここぞの時は“訴訟”の二文字を用いて、マスコミに圧力をかける。今回もまさにそう」とは別のスポーツ紙デスクだ。
 この強硬姿勢にマスコミもトーンダウン。ワイドショー関係者は「情けない話ですが、芸能界は依然としてAKB48の1人勝ち状態。テレビも新聞も、AKB48相手には強く出ることができないんです」とこぼす。
 その後、警視庁少年育成課が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で講談社幹部を事情聴取していたことが判明し、マスコミも「事件性アリ」と強気に出るようになったが、それがなければ今回の件もとっくに“潰されていた”だろう。AKB48の影響力は今年も健在のようだ