児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

わいせつ画像を放置容疑 サイト会社社長ら書類送検

 不作為犯/正犯構成なんですが、作為義務の根拠と内容がわかりません。被疑者の方は、わかる人に相談して下さい。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111201/crm11120114470012-n1.htm
送検容疑は、4〜5月に16回にわたり、14〜17歳の中高生を含む埼玉、山梨など6都県の計11人が投稿したわいせつ画像を不特定多数が閲覧できる状態にしたとしている。

 県警によると、同サイトはわいせつ画像が投稿されるようになってからアクセス数が急増。今年3〜5月には多い月で500万件以上のアクセス数があった。県警は社長らがサイトの広告収入を増やす目的で放置したとみて調べている。