児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

接見で「罰金が○○万で、弁護士費用が○○万で・・・総予算なんぼですか?」と聞く被疑者

 逮捕された事件で、自白事件で罰金で終わると決まってるんなら、弁護人は不要でしょうね。弁護士費用0円です。
 捜査機関は必死になって余罪とか不利な事情をほじくり出そうとして、弁護人は余罪立件を阻止し有利な情状を積もうとして、それで最終的な処分が決まりますので、最初からはわからないですよ。
 なお、公判請求されて国選弁護を選択するのがコスト的には一番安くなりますが、資格制限とか次は実刑しかないとかもありますので、罰金の方が絶対有利で、それは言ってはいけないことになっています。