児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「罪となるべき事実」に起訴状記載の公訴事実を引用し、訂正、削除、付加等を膨大に加えその把握が著しく困難な原判決には、理由不備の違法がある(広島高裁H20.6.26)

 詐欺罪の事件。
 どれくらい訂正するとこうなるんでしょうか?
出典は判決速報平成20年10号です。