児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「出会い系」利用児童買春防止へ指導徹底・庄内の教委

 買春犯人は警戒無いところをつけこんでいきますからターゲットが低年齢化します。

http://yamagata-np.jp/kiji/200507/21/news02041.html
 同教委は「各学校でインターネット犯罪の怖さを伝えるなどしているが今後は個別具体的な指導を目指す」と話す。一方で、知識不足の教員がいること、現場でどこまで指導すればよいかなど戸惑いがあることも事実という。また「予想以上に子どもたちがネット社会に適応している。危機感を持って対処しなければ」と語っている。