児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

異なる古物店又は質店計8店舗に対し,偽物のプランド腕時計を売却等して換金し,現金を得るとともに,商標権及び専用使用権を侵害する行為とみなされる行為を行った詐欺,商標法違反の事案において,原判決が各所為につき, 1個の行為が3個の罪名に触れる場合であるとして科刑上一罪の処理を行ったことは正当であるが,本件の事実関係の下では, 商標法違反につき被告人の全行為を包括して一罪と解すべきではなく,各行為ごとに別個の商標法違反の罪の成立を認めるべきものである(広島高裁R01.11.21)