児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

4月14日から同年9月23日までの間,合計14回にわたり,被害者に対し,被害者が被告人と性的関係を持たされたことや,被害者がその実母から渡されていた月謝の金を使い込んだことなどを実母にばらすなど,被害者の名誉等に危害を加えかねないさまざまな内容を記載した電子メールを送信して脅迫したという脅迫罪は包括一罪(名古屋高裁h26.10.22

 常習的なのは一罪の主張をしてみましょう。

裁判速報763号
関係記録に照らすと,被告人は,被害者に対する性的な欲望の赴くまま,被害者のささいな弱みを握るなどすると,被害者の実母にばらすなどと脅して性的関係を求めるなどし,畏怖困惑した被害者が性的行為に応じると,更にそれを種にするなどして関係の継続を求め, 5か月余の間,同様の意図の下に,同種の脅迫行為を繰り返したものであるようにうかがえる。このような本件脅迫の動機,態様等の諸事情に照らすと,上記合計14回にわたる脅迫行為(前記?)は,同一の犯意に基づいて継続して行われたものであって,これを全体として考察して,脅迫罪の包括ー罪を構成すると解するのが相当である。