わかりにくい規定ですが「当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたとき」（６条３項）、「前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。」（７条１項）ということなので、市を特別区に分割するときは住民投票があって、分割しないときには住民投票がないことになります。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H24/H24HO080.html
大都市地域における特別区の設置に関する法律
（特別区設置協定書についての議会の承認）
第六条 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前条第六項の規定により特別区設置協定書の送付を受けたときは、同条第五項の意見を添えて、当該特別区設置協定書を速やかにそれぞれの議会に付議して、その承認を求めなければならない。
２ 関係市町村の長及び関係道府県の知事は、前項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、特別区設置協議会並びに他の関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知しなければならない。
３ 特別区設置協議会は、前項の規定により全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から当該関係市町村及び関係道府県の議会が特別区設置協定書を承認した旨の通知を受けたときは、直ちに、全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事から同項の規定による通知を受けた日（次条第一項において「基準日」という。）を関係市町村の選挙管理委員会及び総務大臣に通知するとともに、当該特別区設置協定書を公表しなければならない。
（関係市町村における選挙人の投票）
第七条 前条第三項の規定による通知を受けた関係市町村の選挙管理委員会は、基準日から六十日以内に、特別区の設置について選挙人の投票に付さなければならない。
２ 関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。
３ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票に際し、当該関係市町村の議会の議員から申出があったときは、当該投票に関する当該議員の意見を公報に掲載し、選挙人に配布しなければならない。
４ 前項の場合において、二人以上の議員は、関係市町村の選挙管理委員会に対し、当該議員が共同で表明する意見を掲載するよう申し出ることができる。
５ 関係市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定による投票の結果が判明したときは、直ちにこれを全ての関係市町村の長及び関係道府県の知事に通知するとともに、公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、同様とする。
６ 政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第一項の規定による投票について準用する。
７ 第一項の規定による投票は、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。
堺市は３分割とか言ってましたね。
「大阪都」２０区で 橋下新党案
2010.03.25
大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。
読売新聞社
「大阪都」堺市も研究 市長、今年度組織設置＝大阪
2010.04.08
橋下知事をトップに発足する地域政党「大阪維新の会」が掲げる「大阪都構想」について、堺市の竹山修身市長は７日の定例記者会見で、今年度に設置する有識者らの研究会で検討する意向を明らかにした。
竹山市長は、府と大阪市の再編や、伊丹空港の見直しなど同会の政策を「共感できる」と評価。一方で同構想では、政令市移行から４年の堺市（約８４万人）の７区を、３都区に分割・再編するとしており、「非常に微妙な問題。基礎自治体として８０万人は少し大きいと思うが、区割りは堺が主体的に考えなければならない」と語った。
読売新聞社
橋下知事、大阪市は解体 堺市は別途考慮
2010.09.02 大阪朝刊 24頁 第２社会 (全401字)
この日、「分市案の際は堺市も分割するのか」という問いに対し、橋下知事は「重要なのは組織のかたちではなく、広域行政と基礎行政の役割分担」と指摘。そのうえで「大阪市は問題があることがはっきりしているが、堺市は政令市としての歴史も浅く、府との役割分担もうまくいっていると聞いている。専門家の意見を聞き、判断したい」とした。
産経新聞社
堺市議会過半数「厳しい見通し」 橋下知事、候補者不足で ／大阪府
2010.10.18 大阪地方版／大阪 17頁 大阪市内 (全337字)
大阪都構想では、堺市を三つの特別区に分割することにしている。橋下知事は、維新の会が堺市で開いた集会で「堺市では必ず過半数というところまで必要なのか。そこはいろいろ議論がある」と述べた。
終了後、橋下知事は、竹山修身・堺市長が知事の考えに賛同しているとして、「同じ考えなので（構想が）やりやすいかなと思う」と述べ、堺市での構想実現は断念しないという。
朝日新聞社
大阪都協議会設置を否決 堺市議会、構想に影響か
2012.03.23 共同通信 (全382字)
堺市議会は２３日の本会議で、「大阪都」構想実現に向け橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が４月の発足を目指す「大都市制度推進協議会」の設置条例案を賛成少数で否決した。維新の会と公明だけが賛成し過半数に届かなかった。
都構想は大阪市だけでなく、堺市の分割・再編も前提としており、条例案否決で実現への工程を見直す必要性に迫られる可能性がある。
松井一郎知事と橋下市長は同じ設置条例案を提出し、府議会では２３日に維新の会と公明による賛成多数で成立。大阪市議会では２７日の成立が確実となっている。
堺市の竹山修身市長は同市分割に反対の立場で、協議会に参加しても市の意向は反映されにくいと判断、設置条例案提出を見送った。代わって維新の会堺市議団が議員提案していた。
維新の会は否決に反発、２０１３年１０月に任期満了を迎える堺市長選に竹山氏が出馬すれば、対抗馬擁立を模索するとみられる。
橋下氏「〓住民投票ない〓は僕の誤解」
2013.09.05 日刊紙 2頁 総合 (全335字)
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）は３日、「大阪都」構想をめぐり、前日に「大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がない」と述べたことについて、「僕の誤解です」と語りました。大阪市役所内で記者団に話しました。「大阪都」構想を実現するための大都市地域特別区設置法では、住民投票を経て大阪市が廃止され特別区が設置された後、堺市が一つの特別区として加わる場合には住民投票が不要となりますが、分割する場合には必要となります。
橋下氏は、特別区の規模について「４０万（人）がベースだと思う」と述べ、人口約８４万人の堺市について「北と南くらいには分けなきゃいけないのかなと思っている」と南北二つの特別区に分割する案を語りました。
しんぶん赤旗
