児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

関係者連携で自主憲章を ネット違法・有害情報対策最終案 総務省検討会

 国に言われて「自主憲章」とは。
 それに従ったら刑事・民事免責、免税するとか、メリットがないとなかなか動かないですよ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081126/biz0811260124000-n1.htm
関係者連携で自主憲章を ネット違法・有害情報対策最終案 総務省検討会
2008.11.26 01:23
 インターネット上の違法・有害情報対策の指針づくりに取り組んでいる総務省の検討会の最終案が25日、明らかになった。青少年が安心してネットを利用できるように、サイト運営者をはじめ接続事業者、携帯電話会社などネットに直接かかわる事業者のほか、PTAなど関係者の幅広い連携の必要性を指摘。自主的に守るべき規範を憲章として定めることをうたっている。