児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

需要開拓×利益優先 首都圏の弁護士進出 仙台

 奥村が他府県の事件を受けると、必ずしも協力的でない地元の弁護士さんと遭遇します。控訴審の弁護人に一審の記録を見せてくれないとか。
 もともと弁護士の職務に地理的制約はないので、弁護士が増えて東京・大阪に集まってきたので、大都市の弁護士が地方出張というのは自然な流れでしょう。
 都道府県別の「単位会」というのが廃藩置県時代の思想ですから時代遅れですよね。債務者も債権者も府県境超えて動いているのに、弁護士は動くなとはいえませんよね。
 というわけで、「東京から来る」というだけでは阻止困難で、弁護士倫理などから他の理由を探さないとだめですね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081102-00000006-khk-l04
消費者金融の過払い債務者らからの相談や受任方法などをめぐり、首都圏と仙台など地元の弁護士との間で対立の溝が深まっている。首都圏の弁護士は法律相談やテレビやラジオのCMなどを使って、地方の債務者の掘り起こしに懸命だ。首都圏弁護士の進出に、地元組からは「手軽で利益につながる仕事だけを引き受けることにつながり、倫理上、望ましくない」との声も上がっている。