児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

トイレで幼児に性的いたずら―。そんな出所が分からない不審者情報

 大阪でも出回っていますが、児童強制わいせつの1パターンなので聞き流していました。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710061700_04.html
不確か情報 善意で騒動/「幼児が性被害」連鎖メール
 トイレで幼児に性的いたずら―。そんな出所が分からない不審者情報が、電子メールなどを通じて県内で広く流れた。小さな子を持つ母親らから真偽を尋ねる問い合わせが相次いだため県警は五日、「そのような事実はない」と“火消し”に動いた。子どもの安全にかかわる情報は少しでも早く知りたいのが親心。不確かなメールが善意の連鎖によって広まり、不安をかき立てるケースは県内でもたびたび起きている。(新崎哲史、上原綾子)
 四日夕方。沖縄市の女性会社員(40)は、同僚に届いた携帯電話のメールに声を失った。ショッピングセンターで一人でトイレに入った幼児が性犯罪に遭ったという衝撃的な内容だったからだ。
 小学二年と五歳の女児の母親。事実ではないと知って安心したが、「トイレで子どもを一人にするのが怖くなった」。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2926
男児に暴行」と悪質なメール
 県内の幼い子どもを持つ母親らの間で、「大型スーパーのトイレに子どもを連れ込み、暴行する事件が相次いでいる」などとする事実無根のメール情報が広がっている。県警には、5日夕までに30件以上の相談が寄せられた。県警は「県内でそのような事件は起きていない。うわさを沈静化させるためにも、メールの転送は控えてほしい」と呼び掛けている。
 メールは、大型スーパーのトイレで、男児はわいせつな暴行を受け、女児は手術が必要なほどの暴行を受けたという内容。「たくさんのママに(メールを)回して、子どもを守ろう」と呼び掛け、うわさを広めさせようとしている。
 県警には4日から、県内全域から相談が寄せられ、大半が女性という。県警は5日、県教委に情報を提供。県教委は市町村教委を通して、小学校や幼稚園などに悪質なメールと伝えた。

 しかし、児童連続わいせつ事件というのは、詳細が報道されないのですが、各地で発生してますので警戒しないと事実がついてくる危険もあります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071007-00000001-khk-l04 
別の大型スーパーには9月末現在、東京、近畿、東海地方の店舗に約130件の問い合わせが寄せられた。広報担当者は「1件ずつ、そのような事実はないと繰り返すしかない」とげんなり。
 電子ネットワークとうわさを研究している成城大文芸学部の川上善郎教授(61)=社会心理学=は「ショッピングセンターを舞台にした都市伝説ではないか」と指摘。「情報に踊らされず、転送する前に、新聞報道や警察で正しい情報かどうかを確認してほしい」と話している。