児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

長野県弁護士会の声明?

 声明が出ているようです。

http://www.shinmai.co.jp/news/20070905/KT070904ATI090011000022.htm
弁護士会 東御市に青少年条例見直しを求める声明
9月5日(水)
 県弁護士会(石曽根清晃会長)は4日、淫行(いんこう)処罰規定や「有害」図書類指定を盛り込んだ東御市青少年健全育成条例の早期見直しを同市に求め、県内他市町村には「安易に同種の条例を制定しないよう」要請する会長声明を発表した。

 しかし、
http://www.avis.ne.jp/~nagaben/seimei/index.htm
には掲載されていませんから、内容は不明です。
 東御市のみに対するアピールなのかもしれません。