児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「サイバー犯罪」ご用心 生徒の被害が多発 9割が携帯電話原因

 引っかかる罪名を見ていると、「生きて帰れるだけでも幸せで、福祉犯被害で良かったね」みたいなんですけど。
 電話とメールだけでいいんじゃないですか?
 子どもが携帯でサイトにアクセスする必要はないと思うんですが。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070827-00000060-san-l14
インターネットの普及に伴い、全国で被害が拡大している通信技術を悪用した「サイバー犯罪」。県警には昨年1年間で約3500件の相談が寄せられた。中でも犯罪に巻き込まれないようにと持たせた携帯電話で子供たちが犯罪被害に遭うケースが多発しているという。県警は保護者に対し、子供に携帯電話を持たせる際は注意するよう呼びかけている。
 保護者が防犯のために持たせた携帯電話から、児童・生徒が出会い系サイトなど有害な情報にアクセスし、犯罪に巻き込まれるケースが急増している。被害者の約8割が18歳未満で、9割以上が携帯電話からのアクセスで被害にあっているという。
 県警生活安全総務課は「判断力が十分でない子供がトラブルに巻き込まれるだけではなく、有害な情報から悪影響を受けることもある」と指摘。県警では、有害サイトへのアクセスを制限できる「フィルタリング」の利用方法やネット犯罪の事例などをホームページ上で紹介しており、注意を呼びかけている。