家裁は通報するようです。公務員だからか。
弁護士に失踪宣告の取消を相談・依頼していれば、弁護士は通報しない。「失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明」つまり、失踪者と相談者の同一性の証明で足りるから。
民事責任の消滅は３年、２０年。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000020-nnp-l40
男は事件後、大阪府内の建設現場に潜伏し偽名で生活。建設会社を定年になり年金の受給手続きをしようとしたが家族から失（しっ）踪（そう）届が出ており、戸籍から抹消されていたため受給できなかった。
男は戸籍を再登録するため家庭裁判所を訪れ、戸籍が抹消された経緯を説明。犯行を打ち明けたことから家裁が大阪府警に通報、同府警から福岡県警に連絡があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000169-jij-soci
事件は2003年1月で公訴時効（15年）が成立しており、福岡地検は男を不起訴処分にした。男は「申し訳ないことをした。墓に行って手を合わせたい」と話しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070131-00000172-mai-soci
男は「年金を受給できないと生活できなくなるため、（事件が）ばれてもいいと思って家裁に行った」と説明。「被害者に大変申し訳ないことをしてしまった。墓参りが出来るなら手を合わせたい」と話したという。県警は遺族に聴取結果を報告している。
民法
第30条（失踪の宣告）
不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。
2 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。
第31条（失踪の宣告の効力）
前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。
第32条（失踪の宣告の取消し）
失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。
2 失踪の宣告によって財産を得た者は、その取消しによって権利を失う。ただし、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う。
家事審判法
第９条〔審判事項〕
家庭裁判所は、次に掲げる事項について審判を行う。
甲類
四 民法第三十条及び第三十二条第一項の規定による失踪の宣告及びその取消し
戸籍法
第94条〔失踪宣告又はその取消し〕
第六十三条第一項の規定は、失踪宣告又は失踪宣告取消の裁判が確定した場合においてその裁判を請求した者にこれを準用する。この場合には、失踪宣告の届書に民法第三十一条の規定によつて死亡したとみなされる日をも記載しなければならない。
第63条〔裁判による認知〕
認知の裁判が確定したときは、訴を提起した者は、裁判が確定した日から十日以内に、裁判の謄本を添附して、その旨を届け出なければならない。その届書には、裁判が確定した日を記載しなければならない。
