児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

本音インタビュー=仮想社会と子どもたち−情報選別機能の普及が急務(前田雅英氏/首都大学東京法科大学院・教授)

静岡新聞社2007.01.13
 なんか立法に向かってるんでしょうね。

本音インタビュー=仮想社会と子どもたち−情報選別機能の普及が急務(前田雅英氏/首都大学東京法科大学院・教授)(聞き手=東京編集部・松本直之)
 インターネットが爆発的に普及し、生活の利便性が向上した半面、拡大するバーチャル社会が子どもに与える悪影響も顕著に表れ始めている。警察庁の研究会で座長を務め、健全なネット社会の実現を願う前田雅英首都大学東京法科大学院教授に問題の核心や対策について聞いた。

 −出会い系サイトを介した買春、傷害事件なども後を絶ちません。
 「法や条例である程度の規制の手は打たれているが、根本的改善には、援助交際は売春であり悪だ、ということをもっと強く示していかないといけない。出会い系などの裏には暴力団組織が絡む場合も多く、売春組織に組み入れられることだってある。『知らない男についていかない』という以前は当たり前だった家庭教育を徹底することはもちろん、そうしたサイトにつながらない携帯などのフィルタリング(情報選別)機能の普及を進めなければいけない。携帯を売る時には必ず機能を付けておくべきだ」


 「今さら、自動車をなくそうと言えないのと同じ。規制の議論もネット自体は不可欠であることを前提に、関係各方面のコンセンサスを得ながら悪い部分を改善していくことになる。何をやろうが自由な社会か、少し不自由だが、安全な社会か−。今年はフィルタリングやログ(通信記録)の取り扱い、児童ポルノの規制などいくつかの課題で、国民世論が選択を迫られることになるだろう」