児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

パロマ事故、副社長が両親に謝罪

 殿様を守って番頭が東奔西走という感じですね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060725i409.htm
一連の事故で、パロマ側幹部が犠牲者の実家を訪れて謝罪したのは、1996年2月の事故で亡くなった(当時21歳)に続き2度目。

 弁護士的には、「損害賠償債務があることを認める」という確認書を会社と結びたいところですが、そう易々と責任を認めないようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060725i201.htm
パロマ側は2001年10月、解決金4250万円を支払うことで和解に応じたが、「(パロマは)損害賠償の責任を負うものではない」と和解条項に盛り込まれた。