著作権侵害については、著作権者と仲良くしておけば、紛争になりません。
掲示板開設が児童ポルノ公然陳列の実行の着手なら、違法情報が流れるP2Pの存在を許している事業者にも、着手があってということになりかねませんね。
http://www.dcaj.org/contents/frame03.html
DCAjシンポジウム
P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題
−コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか−
【概要】
第1部「P2Pの可能性と違法有害情報への対応」
◇ P2Pの理念と可能性： ブローカ・モデル、中間モデル、ブローカレス・モデル（P2P）という三つの情報通信モデルについて、それぞれの長所と短所を比較します。また、とくにP2Pの理念と可能性について解説します。
◇ P2Pコミュニケーションにおける違法又は有害情報への対応： 三つのモデルについて、違法又は有害情報に対しどのような対処が可能であるかを整理します。とくにP2Pの場合における対処の困難性や、自力救済に関わる問題点にも言及します。
第2部「P2Pとコンテンツ産業」
◇ P2Pファイル交換技術の変遷とコンテンツ産業との軋轢： 著作権制度をビジネスの法的基盤とするコンテンツ産業との軋轢を深いものにしたP2Pファイル交換技術の変遷（「仲介型（Napster型）⇒非仲介型（Gnutella型）⇒匿名性指向型（Freenet型やWinny型）」を解説します。また、こうした技術の変遷が著作権者によるエンフォースメントにどのような影響を与えたかを明らかにします。
◇ コンテンツ産業の見解： わが国で実施されたP2Pソフト利用状況調査の結果を紹介します。また、音楽及び映像コンテンツ産業が抱く、P2Pに対する見解（依然として残る不信感、積極的ビジネス活用の模索）をまとめます。
◇ 国内外の主要著作権判例等の解説： 国内外における主要判例及び係争中の事件を類型化（例えば、ユーザの責任、ユーザの氏名開示請求、ソフト提供者の責任、ソフト開発者の責任）し、それらの判旨や論点を明らかにします。
◇ P2Pファイル交換の経済学 ：現時点においてP2Pファイル交換が活発に行われている音楽コンテンツ（CD音源）を事例として、P2Pファイル交換がCDの売上げに与える影響を経済学の立場から分析します。
◇ コンテンツ・ビジネスへの利用例とDRM： P2P技術とDRMを結合して行われるコンテンツ流通ビジネスの事例紹介と、そこに用いられているDRMの要素技術（電子透かし、電子指紋等）を解説します。
◇ 欧米における最新の議論： 米国で様々な議論を巻き起こしている二つの法案（「Induce Act」、「Piracy Deterrence and Education Act of 2004（PDEA）」）、並びに、 EU指令をインプリメントしたドイツ著作権制度におけるP2P及びDRM関連箇所を解説します。合わせて、当該分野の欧米研究者の見解を紹介します。
第3部「パネルディスカッション」
上記を踏まえ、問題解決に向けた自由討議を行います。皆様からいただく質問票は、議論の中で適宜取り上げます。タイトル ： P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題
−コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか−
日 時 ： ２００５年３月７日（月） ： １３：３０−１７：４０
