法務省公安課でもらいました。
罰金もこの統計上は「実刑」にカウントされています。
児童ポルノの科刑が、懲役３年で頭打ちですね。罪数に自信がないから一罪の法定刑が処断刑期の上限となっているのではないか。
「3年以上」に実刑がなく、執行猶予しかいないのは、「懲役３年執行猶予××年」という判決と推測されます。これが刑法上猶予判決の上限で、実刑になるときは、刑期は１〜２年になるようです。
H15児童買春法違反事件裁判結果調
児童買春・児童ポルノ
総数 690
うち執行猶予 166児童買春
３年以上
実刑 ０
執行猶予４２年以上３年未満
実刑３
執行猶予１１１年以上２年未満
実刑８
執行猶予１３８１年未満
実刑６
執行猶予１３罰金
実刑 ６７３２年以上３年未満
実刑 ０
執行猶予１０１年以上２年未満
実刑 １
執行猶予３４１年未満
実刑３
執行猶予３罰金
実刑 ３７
H15児童買春法違反事件受理・処理状況人員調
受理 起訴 不起訴
児童買春 １５１１ １０６６（公判請求３４７） ５７
児童ポルノ ３２１ ２１４ （公判請求１５６） ４９
一般事件の不起訴率は45%です。
http://www.moj.go.jp/HOUSO/2004/hk1_2.html#2-2
(２) 罪名・処理区分別の検察庁終局処理人員（図表６参照）
平成15年における検察庁終局処理人員は，217万9,363人（前年比２万5,212人減）であり，その内訳は，公判請求が6.7％，略式命令請求が36.1％，起訴猶予が43.1％，その他の不起訴が2.5％，家庭裁判所送致が11.6％であった。公判請求人員は９年連続して増加しており，15年は，前年比7,018人増の14万6,497人であった。
15年における起訴率は，全体で48.4％であり，これを罪種別に見ると，一般刑法犯が53.3％，交通関係業過が11.6％，道交違反を除く特別法犯が70.8％，道交違反が85.3％であった。また，同年における起訴猶予率は，全体で50.1％であり，これを罪種別に見ると，一般刑法犯が38.0％，交通関係業過が88.1％，道交違反を除く特別法犯が25.4％，道交違反が14.1％であった。
15年の終局処理人員を罪名別に見ると，交通関係業過が最も多く，以下，道交違反，窃盗，横領，傷害，覚せい剤取締法違反と続いている。
