児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

平成16年上半期における少年非行等の概要について

被害者数はカウント方法に問題があって、増減にこだわっても意味がない。

警察時報2004年12月号
平成16年上半期における少年非行等の概要について
警察庁少年課 薗部 修
(3)児童買春・児童ポルノ事件
過去5年間の上半期の児童買春・児童ポルノ禁止法による検挙件数,検挙人員の推移は,表5のとおりである。平成16年上半期の検挙件数は908件(前年同期比6.2%増),検挙人員は657人(同7.4%増)であった。
このうち,児童買春事件は,検挙件数835件(同9.6%増),検挙人員609人(同13.4%増)といずれも増加し,児童ポルノ事件は,検挙件数は73件(同21.5%減),検挙人員48人(同36.0%減)といずれも減少した。児童買春事件の被害児童数は833人(同23.8%増),児童ポルノ事件の被害児童数は35人(34.6%増)といずれも増加した。
なお,出会い系サイト利用に係る児童買春事件の検挙件数は371件(同13.8%増),検挙人員は270人(同6.3%増)といずれも増加した。

(4)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反事件
昨年施行されたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律違反の平成16年上半期の検挙件数は15件,検挙人員は15人であった。