2007-08-05

　量刑のポイントが「犯行態様、計画性、凶器、被害の状況、被害者の処罰感情、被告の年齢・性別・前科、事件当時の精神状態、反省の有無」だということがわかりました。
　冒頭陳述・論告・判決書の内容を総合した情報。
　こういう要素で絞っても、幅が出てくるので、弁護人はそこで最低限を目指すことになるんでしょうね。
　従来から、量刑は処断刑期の範囲内でフリーハンドでやるものだと思うんですが、裁判員は、素人だから、こういう資料の影響が大きいですね。
　逆に、罪数とかで処断刑期を争う議論になると困るでしょうね。データベースの法令適用と本件の法令適用の違いがわからないから。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007080502038645.html
刑事局によると、裁判官による現行の量刑では過去の類似事件の判決、求刑はもとより、犯行態様、計画性、凶器、被害の状況、被害者の処罰感情、被告の年齢・性別・前科、事件当時の精神状態、反省の有無などについて詳細なデータを参考にしている。
　裁判員への量刑資料の提供をめぐっては「刑にばらつきが出過ぎないためにも必要」という意見がある。その一方で「資料に引きずられると、市民の常識を反映させるという裁判員制度の趣旨を損ないかねない」との指摘があり、裁判官が参考にしているものよりも大まかなデータにとどめる方針。
　裁判員用のデータベースは来年四月までに完成させ、それ以降の裁判例を入力する。
　裁判員裁判が実施される全国の地裁本庁・支部計六十カ所の評議室に置かれた端末で使うほか、検察官や弁護人にも開示するという。

　児童ポルノ・児童買春の場合は、裁判員制度が適用されませんので、公開されません。だいたい、調書判決が多くて、実刑でも量刑理由がないことがある。
　単位会の副会長からは「量刑なんて、弁護士なら勘でわかるから調査の必要なし。刑事弁護でそこまでやらんでいい。」と言われたことがあります。独自で調べようとしないので、最高裁のデータベースの検証も反論も補充もできません。

　児童ポルノ・児童買春の関係では、ハメ撮りの強姦致傷とか偽札援助交際の通貨偽造とかで裁判員制度が適用されます。
　家裁でやってる別件の児童福祉法違反事件なんてあると、どうやって考慮してくれるんでしょうか？

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
第二条
地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。
一死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件
二裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。）

第181条（強制わいせつ等致死傷）
第百七十六条若しくは第百七十八条第一項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって人を死傷させた者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
2 第百七十七条若しくは第百七十八条第二項の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は五年以上の懲役に処する。
3 第百七十八条の二の罪又はその未遂罪を犯し、よって女子を死傷させた者は、無期又は六年以上の懲役に処する。
第148条（通貨偽造及び行使等）　
行使の目的で、通用する貨幣、紙幣又は銀行券を偽造し、又は変造した者は、無期又は三年以上の懲役に処する。
2 偽造又は変造の貨幣、紙幣又は銀行券を行使し、又は行使の目的で人に交付し、若しくは輸入した者も、前項と同様とする。

追記
　産経によれば、この程度だそうです。
　強盗の未遂・既遂とか、傷害の程度とか、示談の成否とかは、このグラフから読み取れということでしょうか？

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070805/jkn070805000.htm
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070805/jkn070805000-1.jpg
　最高裁刑事局は「従来の『相場』にとらわれないよう、大まかな傾向が分かるようにする。あとは国民の常識で判断してほしい」としている。
　裁判員への量刑資料の提供をめぐっては「刑にばらつきが出過ぎないためにも必要」という意見の一方で、「資料に引きずられると、市民の常識を反映させるという裁判員制度の趣旨を損ないかねない」との指摘があり、裁判官が参考にしているものよりも大まかなデータにとどめる方針。
　刑事局のイメージでは、現金を奪う目的で民家に侵入し、住人１人にけがを負わせた強盗致傷事件の例では「侵入」「被害者１人」で検索。１６年の改正刑法施行後に類似事件の判決は、懲役１０年から３年まで計３０件あり、執行猶予や保護観察が付いたケースもあったことを示す量刑グラフが提供される。

　保護者の帰責として主張してみます。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1691
県と県警は、携帯電話会社が未成年者と契約する際、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング（情報選別）サービス」の利用を勧めることや、保護者にも利用を促すことなどを盛り込んだ県青少年健全育成条例の改正を検討している。
　県警少年課によると、児童買春など福祉犯罪の大半は、有害サイトをきっかけに発生している。2006年の福祉犯の摘発件数は121件。性的被害に遭った未成年者は60人で、ほとんどが女子中高生だった。
　内閣府が今年実施した「情報化社会と青少年に関する意識調査」では、中高生のフィルタリングの認知度は10％前後。利用者はわずか１％にとどまっている。
　同課は、利用が伸びない理由を「好奇心で有害サイトを使う中高生もおり、フィルタリングを利用したがらない傾向がある」と指摘。一方、保護者側も有害サイトへの関心が低く、フィルタリングの存在自体を知らない人がいるため、広まらない。
　県警は先月、新潟市中央区の中学校で保護者対象の非行防止教室を開き、有害サイトの危険性を説明。女子徒の父親(42)は「子どもの携帯電話にフィルタリングを使っている。親が子どもに関心を持つのが大事」と話していた。今後も非行防止教室などを通して、フィルタリングの認知度を上げていく考えだ。

性犯罪・福祉犯（監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法）の被疑者（犯人側）の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

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裁判員に量刑目安資料　最高裁、データベースで提供

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