児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

新潟県の動き

 保護者の帰責として主張してみます。

http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=1691
県と県警は、携帯電話会社が未成年者と契約する際、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング(情報選別)サービス」の利用を勧めることや、保護者にも利用を促すことなどを盛り込んだ県青少年健全育成条例の改正を検討している。
 県警少年課によると、児童買春など福祉犯罪の大半は、有害サイトをきっかけに発生している。2006年の福祉犯の摘発件数は121件。性的被害に遭った未成年者は60人で、ほとんどが女子中高生だった。
 内閣府が今年実施した「情報化社会と青少年に関する意識調査」では、中高生のフィルタリングの認知度は10%前後。利用者はわずか1%にとどまっている。
 同課は、利用が伸びない理由を「好奇心で有害サイトを使う中高生もおり、フィルタリングを利用したがらない傾向がある」と指摘。一方、保護者側も有害サイトへの関心が低く、フィルタリングの存在自体を知らない人がいるため、広まらない。
 県警は先月、新潟市中央区の中学校で保護者対象の非行防止教室を開き、有害サイトの危険性を説明。女子徒の父親(42)は「子どもの携帯電話にフィルタリングを使っている。親が子どもに関心を持つのが大事」と話していた。今後も非行防止教室などを通して、フィルタリングの認知度を上げていく考えだ。