容疑者の交渉に弁護士立ち会う
奥村ではありません。
「立会い」って求められて断ったことがあります。「立会人 弁護士 ××」という和解書を見たことがありますが、代理人でないにしても依頼者側の人間になるわけで、意味がわかりません。
交渉術に長けた弁護士もいると思うんですが、奥村の場合、依頼者が暴走したり（いらんこと言ったり）するのが怖いので、受任して代理人弁護士だけが窓口になって、なるべく書面（FAX）でやりとりしています。面談するとしても、事務所か弁護士会かですね。
http://www.daily.co.jp/newsflash/2007/07/02/0000432678.shtml
同課は、弁護士を立ち会わせて事件化を防ぐ狙いがあったとみている。
調べなどによると、男性は昨年６月７日午後、大阪市内のホテルに呼び出された。容疑者らがおり、弁護士が立会人として同席。容疑者はいなかった。
1000万円で約４億円の債権を放棄するという書面に署名しないでいると、容疑者らは弁護士が座っているテーブルから見えない場所に連れて行き、「どないするんじゃい」と脅したという。
男性は債権を放棄することにし、現場で1000万円が支払われた。弁護士は恐喝の計画を知らなかったとみられる。
立ち会いに行って、立ち会っていないところで違法行為されると、「立会人弁護士」って何なのと思いますね。責任かぶる危険もあるし。
「情報ネットワーク法学会第６回総会・第７回研究大会」
掲示板管理者の刑事責任（正犯か従犯か？）については名古屋高裁H19.7.5が出る予定なので、報告可能。
横浜地裁の事件は、再逮捕・追起訴が続いているので、ネタが間に合わないでしょう。
http://imak.exblog.jp/5811260
大会実行委員会より第一弾の案内が届いたので転載
しておきます。 ご予定ください。
「情報ネットワーク法学会第６回総会・第７回研究大会」開催のお知らせ
主催 情報ネットワーク法学会（http://in-law.jp/）
後援 新潟県，新潟県IT＆ITS協議会，財団法人にいがた産業創造機構
日時 平成19年11月10日（土）午前10時〜午後5時30分
有害情報から子どもを守るための検討会 子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府
監視義務・削除義務が法定されるかもしれませんね。
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030056.html?ref=goo
子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府
2007年07月03日10時21分
政府は３日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の情報や有害図書などの規制をテーマにした「有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、と発表した。地方自治体が個別に条例で規制している有害情報やインターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。
検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、文部科学省など関係省庁の課長で構成。月１、２回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。
現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーやインターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
また、書籍やＤＶＤ、ゲームなどは長野県以外の４６都道府県が条例で青少年への販売規制をしているが、政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」だとしている。
ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。
有害情報から子どもを守るための検討会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000404-yom-pol
姫路城の鎹（かすがい）↑→
世界遺産もかすがいから。
かすがい現象を主張している縁で。
「画像所持だけで処罰を」 米国務省室長
奈良県条例で子どもポルノ単純所持罪を作ったんですが、評判はどうですか？
違法情報は国境のないネット上にあって、法律は国単位という状況は当分続きますから、所持罪がない地域（所持罪があっても法執行機関が弱い地域）で保管して、一時ファイルも残さないで閲覧するというストレージサービスが始まりそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000117-mai-soci
来日中のマーク・レーゴン米国務省人身売買監視対策室長が３日、東京都内で会見し、「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する法改正を検討すべきだ」と訴えた。同室長はまた人身売買の被害を減らすには「性産業の需要を減らし、搾取の機会を減らすことが重要」と述べ、海外への児童買春ツアー参加者に国内法を域外適用して処罰する必要性も訴えた。
行政処分・懲戒処分では示談が考慮される。
福祉犯でも、被害弁償というのは、有効な情状弁護。
示談は刑事処分だけでなく懲戒処分にも影響があります。
だから、医師・歯科医師など、業務停止期間を短縮したい場合には、判決・略式命令後でも被害弁償をすることがあります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000023-sanspo-spo
日本協会・川淵キャプテンは「示談となったことについて、どう判断されるか。登録停止期間がどの程度になるか」との見通しを明かした。
児童買春の教員は不起訴でも懲戒免職ですが、サッカー選手は不起訴だと停職程度のようですね。
