児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「画像所持だけで処罰を」 米国務省室長

 奈良県条例で子どもポルノ単純所持罪を作ったんですが、評判はどうですか?
 違法情報は国境のないネット上にあって、法律は国単位という状況は当分続きますから、所持罪がない地域(所持罪があっても法執行機関が弱い地域)で保管して、一時ファイルも残さないで閲覧するというストレージサービスが始まりそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070703-00000117-mai-soci
来日中のマーク・レーゴン米国務省人身売買監視対策室長が3日、東京都内で会見し、「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する法改正を検討すべきだ」と訴えた。同室長はまた人身売買の被害を減らすには「性産業の需要を減らし、搾取の機会を減らすことが重要」と述べ、海外への児童買春ツアー参加者に国内法を域外適用して処罰する必要性も訴えた。