海難審判が確定してから民事訴訟になっているのですが、
審判庁では受審人も補佐人も閲覧できないと言われました。
まあ、いいか、原告さんに立証責任あるし、審判書はwebで公開されるから。
しかし、双方の過失について、海難審判では
当方０ 相手方１００
となっているのに、
訴状では、
当方１００ 相手方０
になっています。
過失相殺は「抗弁」だということなんでしょうが、貼用印紙とか着手金の計算（求める経済的利益を大きくした方が弁護士費用は膨らむ）もあるし、原告に過大な期待を持たせると後でトラブルかもしれないので、弱気な奥村弁護士なら、訴状も
当方５０ 相手方５０
くらいにしときますけど。
結局、抗弁というか、当方の過失は全面否認なので
当方０ 相手方１００
という答弁書を出しました。
海難審判の結論を覆すような新証拠に期待しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051107-00000317-yom-soci
Ａ代理人弁護士として弁護士法２３条の２に基づいて市役所にＡの個人情報を紹介したら、
個人情報なので、回答できない
個人情報保護条例に基づいてＡ本人が申請すれば教える。
という回答をいただいたことがあります。
結局、A本人に申請書を書いてもらって、弁護士が申請して、弁護士が回答を受け取りました。
なんていうのかな。
受付だけが厳しいというか、そういう感じ。
個人情報ブームみたいなものを盛り上げた勢力があって、もうけた人も多いね。
本を買わなくていいようです。
http://internet.impress.co.jp/kojinjohoblog/archives/2005/10/post_33.html
インプレスから発行予定の「間違いだらけの個人情報保護」（牧野二郎著）のために書かれた原稿となっています。ネット上に公開することで、より多くの方との情報共有が可能になると考え、未編集の原稿を全文公開いたします。
と受け止められると思うんですけどね。
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051108/K2005110700841.html
執行官は後日、女性から「勤務中に整体や社交ダンスをしたことを上司に話す」と、１５万円の支払いを求められ、応じたという。
地裁は恐喝には当たらないと判断し、警察への被害届は出さない方針。
恐喝というのは、「害悪の告知」をいいます。
第249条（恐喝）
人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
高岡支部は意外とこの種事案が多いです。
論告ではビデオ撮影も指摘されていました。児童ポルノ罪が立件されているかどうかは知りませんが、強制わいせつ罪と製造罪（撮影）とは観念的競合になると思われます。
http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-051108-0017.html
被告は６月に同県南砺市で開かれた宿泊学習で、就寝中の６年の女児５人の体を触った。０１年１０月の宿泊学習でも、当時６年の女児２人の体を触った。
