長野県には詳しい弁護士はいないでしょう。結局、他府県の条例を並べて、無難な規定を並べることになりそうです。
当面、
規制の必要性（立法事実）があるのか（教員が東御市で淫行するとどうして全県で規制されるのか）
（最後発なので）法律ではなく条例で規制する必要性をちゃんと説明できるのか
規制の対象を絞るのか、広げるのか
「わいせつ行為」も含めるか、福岡県条例の最高裁大法廷判決の趣旨に気付いて考慮するのか
に注目しています。
http://mainichi.jp/area/nagano/news/m20130601ddlk20010272000c.html
淫行条例:専門委初会合 検討項目に法規制明記 ／長野
毎日新聞 2013年06月01日 地方版子供の性被害について対策を検討する県の「子どもを性被害等から守る専門委員会」の初会合が３１日、県庁であった。長野県は４７都道府県で唯一、１８歳未満とのみだらな行為を禁じた「淫行（いんこう）処罰規定」のある条例を持たないが、初会合では検討項目に「法規制」を明記。弁護士ら法律専門家のワーキンググループの設置を決めた。１２月までに条例規制の是非も含む対策を取りまとめる予定。
専門委は学識者や医師、学校関係者ら１５人で構成し、委員長に平野吉直・信州大教育学部長を選出した。初会合では、青少年保護育成条例がない現状での県の取り組みや、課題を議論。検討項目を法規制の他、インターネット・情報ツール▽教育▽被害者等の支援−−の４分野に決めた。
阿部守一知事は「社会環境が変わる中、今までの取り組みは尊重しつつ、将来に向けた議論をする必要がある」とあいさつした
