児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

74か国が児童ポルノ一斉摘発、国内の数人を強制捜査へ

 捜査技術の進歩でしょうね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080906-00000003-yom-soci
国際社会から「児童ポルノの大量供給国」と非難されてきた日本では、埼玉県警が、ソフトを経由してわいせつ動画を海外に広めていたとみられる国内の数人について、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で強制捜査する。
 捜査関係者によると、今回の捜査対象は、世界中に数億人のユーザーがいるとされるファイル交換ソフトの一つ。世界中の児童ポルノ愛好家がソフトを悪用し、個人で入手したわいせつ動画を不特定多数のパソコン間で共有するケースが目立つという。
 日本の捜査当局は、このソフトを通じて外国の利用者に児童ポルノ動画を提供したとみられる日本人の情報を、海外の捜査機関から入手。警察庁が6月、埼玉県警に捜査を依頼した。

単純所持罪を持ち出すのはこじつけですね。ファイル交換ソフトで流すのは4項提供罪(不特定多数)とか公然陳列罪で検挙可能ですからね。現行法でも。技術的に特定困難だっただけです。

日本では法律で個人で集めるだけの「単純所持」は取り締まれないこともあり、ファイル交換ソフトを利用した児童ポルノ提供の摘発は難しい。約60か国から「児童ポルノ動画の流出元」と指摘された日本人もおり、提供者の早期摘発を世界各国から度々要請されてきた。