保管検察官は閲覧を渋っていましたが、判例秘書に出ました
被告人は女性なので、強制わいせつ罪につき性的傾向が要件になるはずで、強制わいせつ罪は成立しないのですが、弁護人はなにも指摘していません。強制わいせつ罪については無罪になるはずなので、控訴すべき事案でした。
強制わいせつ，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律違反，児童福祉法違反被告事件
神戸地方裁判所尼崎支部判決平成２６年７月３０日（罪となるべき事実）
第１ 被告人は，Ａ（以下，「Ａ」という。）と共謀の上，被告人の娘であるＢ（平成１１年○○月○○日生，当時１３歳。以下，「Ｂ」という。）及び家出をして被告人方に寝泊まりしていたＣ（平成１１年○月○日生，当時１４歳。以下，「Ｃ」という。）がそれぞれ１８歳未満であることを知りながら，平成２５年４月６日，兵庫県西宮市（以下略）□□西宮店において，Ｂ及びＣに乳房を露出した姿態をとらせ，Ａが，デジタルカメラを用いてその状況を動画として撮影し，その動画データ３画像を，デジタルカメラに装着した電磁的記録に係る記録媒体であるＳＤカードに記録させて保存し，もって衣服の一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノを製造した。
第２ 被告人は，Ａと共謀の上，被告人の娘であるＤ（平成１５年○月○○日生，当時９歳。以下，「Ｄ」という。）が１３歳未満であることを知りながら，平成２５年４月２１日，同市（以下略）◇◇西宮今津店において，Ｄの胸部，陰部等を露出した姿態をとらせ，Ａが，デジタルカメラを用いてその状況を動画として撮影し，その動画データ１０画像を，デジタルカメラに装着した電磁的記録に係る記録媒体であるＳＤカードに記録させて保存し，もって１３歳未満の女子に対し，わいせつな行為をするとともに，衣服の一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノを製造した。
第３ 被告人は，Ａと共謀の上，Ｄ及び同じく被告人の娘であるＥ（平成２０年○月○○日生，当時５歳。以下，「Ｅ」という。）がそれぞれ１３歳未満であることを知りながら，平成２５年４月２３日，兵庫県尼崎市（以下略）所在の当時被告人が借りていた△△１０３の居室内において，Ｄ及びＥの下半身を裸にして，その陰部を露出する姿態をとらせ，デジタルカメラを用いてその状況を動画として撮影し，その動画データ５画像を，デジタルカメラに装着した電磁的記録に係る記録媒体であるＳＤカードに記録させて保存し，もって１３歳末満の女子に対し，わいせつな行為をするとともに，衣服の一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写した児童ポルノを製造した。
略
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は包括して刑法６０条，平成２６年法律第７９号附則２条により同法による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「改正前児童買春・児童ポルノ等処罰法」という。）７条３項，１項前段，２条３項３号に，判示第２の所為のうち，強制わいせつの点は刑法６０条，１７６条後段に，児童ポルノ製造の点は刑法６０条，平成２６年法律第７９号附則２条により改正前児童買春・児童ポルノ等処罰法７条３項，１項前段，２条３項３号に，判示第３の所為のうち，強制わいせつの点は被害者ごとに刑法６０条，１７６条後段に，児童ポルノ製造の点は包括して刑法６０条，平成２６年法律第７９号附則２条により改正前児童買春・児童ポルノ等処罰法７条３項，１項前段，２条３項３号に，判示第４の１の所為は児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下「児童買春・児童ポルノ等処罰法」という。）５条１項に，第４の２及び３の各所為のうち，児童買春周旋の点はそれぞれ児童買春・児童ポルノ等処罰法５条１項に，児童に淫行させた点はそれぞれ児童福祉法６０条１項，３４条１項６号に，判示第５の所為は刑法６０条，１７６条前段に該当するところ，判示第２の各罪，第３の各罪並びに第４の２及び３の各罪は，それぞれ１個の行為が２又は３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により，１罪として，判示第２の各罪については重い強制わいせつ罪の刑で，判示第３の各罪については刑及び犯情の最も重いＥに対する強制わいせつ罪の刑で，判示第４の２及び３の各罪についてはそれぞれ重い児童に淫行させた罪の刑で処断することとし，判示第１及び第４の１ないし３の各罪につきそれぞれ所定刑中懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第５の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１７０日をその刑に算入することとし，訴訟費用については刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（求刑 懲役８年）
平成２６年８月１日
神戸地方裁判所尼崎支部
裁判長裁判官 飯畑正一郎
裁判官 堀部麻記子
裁判官 田原綾子
