児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

青少年条例違反→書類送検→停職3ヶ月

 教育・警察関係でなければこんなもんです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140125-OYT1T00191.htm
東京国税局は24日、いずれも東京都内の税務署に勤務する男性上席調査官(50)を停職6か月、男性事務官(26)を同3か月の懲戒処分にしたと発表した。
 2人は同日付で依願退職した。
事務官は同年8月24日夜、スマートフォンの出会い系アプリで知り合った中学3年の女子生徒(15)に神奈川県のホテルでみだらな行為をし、同県青少年保護育成条例違反容疑などで書類送検された。
(2014年1月25日11時43分 読売新聞)