児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

女性の権利、女性が守る 共同法律事務所10周年でつどい

 被害者側の弁護士の探し方をよく聞かれるのですが、こちらへどうぞ。

http://mytown.asahi.com/osaka/news.php?k_id=28000001203190003
女性の権利、女性が守る 共同法律事務所10周年でつどい 変化や課題を報告/大阪府
2012.03.18 朝日新聞

 職場での差別やドメスティック・バイオレンス(DV)、離婚などに悩む女性に相談の場を、と2002年1月、3人の弁護士が開いた「女性共同法律事務所」(大阪市中央区)が、10周年を迎えた。17日、事務所近くのドーンセンターで「設立10周年のつどい」を開き、女性の権利を巡る状況の変化を振り返った。

 宮地光子(59)、乗井弥生(53)、雪田樹理(51)の3弁護士が始めた。それぞれ男女間の賃金格差是正訴訟や元府知事による強制わいせつ事件などで、女性側の代理人を務めた実績があった。有村とく子(50)、高坂明奈(29)、角崎恭子(35)の各弁護士が加わり、今は6人態勢。事務局の6人もすべて女性だ。

 「つどい」では、離婚、労働、性暴力をテーマに、各弁護士が専門家とともに報告した。乗井さんは、離婚後に子どもと同居しない親と、子の面会を協議で定めることなどが明記された昨年の民法改正を取り上げた。事務所が手がけた離婚で、未成年の子の親権者になった58人の女性と子へのアンケートに基づき、「兄弟姉妹の中でも、父親に会いたいかそうでないかは分かれる。面会は、親だけでなく子どもの意思に基づくべきだ」と指摘した。
事務所の依頼者は9割強を女性が占め、約8割が離婚に起因する問題だという。次いで多いのが性暴力の被害を受けた人たちだ。
 雪田さんは、性犯罪に関して最高裁で続いた無罪判決が被害者の供述を慎重に取り扱うよう求めたことに関し、「被害者は逃げるものだとか、強く抵抗するべきだといった『神話』が助長される可能性がある」と懸念を示した。「10年たっても、被害者に積極的に裁判しようと言えない状況は変わらない」と結んだ。
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 女性共同法律事務所は電話06・6947・1201。雪田さんらが国連の文書を翻訳した「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」(税別2千円)を販売している。