確かに法律はないのですが、条理上の監視削除義務を認めるような判例がいくつかありますので、少なくとも管理者を幇助で検挙することは可能です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100831-00000644-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100901-00000128-san-soci
児童買春の温床 法整備求める声も−。ネット上に無料で掲示板を開設できる「無料レンタル掲示板」を出会い系サイトとして悪用するケースが相次いでいる。レンタル掲示板は開設手続きの手軽さから人気だが、サービスを提供する業者自身が、開設されたサイトの内容などの実態把握ができていないことが多い。このため児童買春や淫行(いんこう)など犯罪の温床になりやすいという。監視や削除を義務づける法もなく、警察当局も業者に管理強化を要請するだけにとどまっているのが現状だ。
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同社ではパトロール員を3人常駐させて違法書き込みをチェック。確認され次第、警察に通報するなど対応をとっているが、広告収入のうまみから意識的に監視を怠る業者もあるといい、「業者を対象とした新たな法整備が必要なのでは」(捜査関係者)との声も聞かれる。
プロバイダ責任制限法のときに議論しておくべきでしたが、解決されていないので、刑法総論が出てきます。
神奈川県警とか愛知県警では法律が無くても摘発しています。