児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ流通防止に向けた法的問題の検討に着手

 これは難しいということなんですよ。
 技術的にはオーバーブロッキングの問題が解決できず、法律的には、通信の秘密の問題が解決できない。

http://news.livedoor.com/article/detail/4503900/
他方、インターネット上の児童ポルノの流通防止策の一つであるブロッキングは、その態様によっては通信の内容を閲覧することに当たったり、正規のコンテンツも遮断してしまうおそれもあることから、憲法電気通信事業法で保障されている「通信の秘密」や「表現の自由」といった人権との関係など、慎重に検討すべき法的問題も存在している。
このような法的問題については、諸外国におけるブロッキングの実態や、我が国プロバイダにおけるブロッキング導入の対応能力を踏まえ、さらに専門的に法的問題を整理し法的論点につき議論を進めていくこととした。
このため、法学者、弁護士など、法律の専門家を中心としたメンバーからなる「法的問題検討サブワーキング」を設置することとした。サブワーキングは、12月中にも初回会合を持ち、「児童ポルノ対策作業部会」における検討の一助となるよう報告書を取りまとめる予定としている。
なお、「児童ポルノ対策作業部会」では、これまでに、「ISP技術者サブワーキング」を立ち上げており、ブロッキングについて、大手ISPの技術者を中心としたメンバーにより技術的な観点から、インターネット上の児童ポルノの流通防止に向けた検討を行っていた。