児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<被害者参加制度>弁護士、国選登録わずか6% 未知の分野に戸惑い

 うまくやっても刑事訴訟だけで被害感情が充足されることはないですよね。そこに付き合うというのは難しいですよね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090419-00000034-maiall-soci
昨年12月に始まった刑事裁判への被害者参加制度で、経済的に余裕のない被害者に国が費用を負担して弁護士を付ける「国選被害者参加弁護士」への登録者が、全国の弁護士約2万7000人の6%にとどまっていることが分かった。被害者の求めに応じて弁護士を紹介する日本司法支援センター(法テラス)は登録を呼びかけているが、多くの弁護士にとって被害者支援は未知の分野で、戸惑いがあるようだ。