児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

「過払い訴訟バブル」報酬9000万脱税?司法書士を告発

 怪しい勧誘メール・FAXが来たりして、ほんとバブルですね。儲けてる弁護士もいますしね。

http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20081212-567-OYT1T00035.html
特別研修を受け、法相に認定された「認定司法書士」が、簡裁の訴訟で弁護士のように依頼人の代理人ができるようになったのは03年4月から。司法書士は04年3月に認定された。
 さらに金利過払い訴訟の判決で、最高裁が04〜06年に利息制限法と出資法の二つの上限金利の間にあるグレーゾーン金利を事実上認めないと相次ぎ判断。弁護士や司法書士業界では「過払いバブル」と呼ばれるほど、債務者がグレーゾーン金利分の返還を求めて貸金業者を簡裁に訴えるケースが急増し、司法書士も大幅に収入を伸ばした。