児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

児童ポルノ、削除は20% “いたちごっこ”続く

 単純所持罪を作らなくても、管理者を公然陳列罪で検挙できるという判例がありますけどね。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080704/crm0807040902004-n1.htm
ネット上の有害情報について通報を受け付けている「インターネット・ホットラインセンター」(東京都港区)が、平成19年中に確認した児童ポルノサイトは約1600件で、要請により画像などを削除させたケースはこのうち約340件(約21・1%)にとどまったことが4日、分かった。
 要請に強制力はなく、サーバーが海外だと直接の要請ができないことなどが不振の原因。削除直後に別のサイトに同じ画像が掲載されて“いたちごっこ”になるケースも多いという。