児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

森田伸一「特集 ケータイ化社会 『子どもの携帯電話利用』に関する実態調査から見えてきたこと」青少年問題631号

http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/images/phpLwL8rl.pdf
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200801/20080131-022-3983.html
の調査結果の解説です。

親の意識について
携帯電話に関する機能などについての知識がある保護者ほど子どもに携帯電話を持たせることに不安感を持っていない。また、実際に携帯電話を所有している子どもは、所有していない子どもに比べて、携帯電話を使うことについての心配を感じていないことが分かった。
「知識のある者」と「ない者」との間で、感覚を異にしており今後、こういった知識の差を埋めていく取組みが必要であろう。


調査結果から
 言うまでもなく、私たちが子どもの頃には携帯電話は存在しなかった。このことを改めて認識する必要があるだろう。
 子どもたちはこの「凶器」にもなりうる便利なツールを瞬く間に使いこなすようになる、それに対して、大人の中には「最新機器」を毛嫌いしたり'機能を十分に理解することが苦手である場合が多いことは否めない。調査結果では保護者は携帯電話の機能を「通話機能」「GPS」など限定的に捉えているのに対して、子どもたちは「メール」「カメラ」「音楽」「ゲーム」などの付加価値機能をよく使っているなど、世代間の意識格差も判明している。
このような意識格差が生じるのは、変革の時代に置かれている私たちの世代ならではのものであろう。現在の大人世代は、子どもたちを健全に育成するためにこの課題を克服する使命を課せられているのである。ネット社会を子どもが自律的に生きる力を育むために'まずは私たち大人が、積極的に携帯電話の機能や危険性を十分に理解することが必要である。その上で'ケータイ・ネットの利用の仕方について、家庭でルールを決め、定期的に親子で話し合うようにすることが急務の課題であろう。