児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

構成要件の明確化必要

 3項製造罪の実行行為で現場は悩んでるんですが、罰則考えてるのに、元検事とか弁護士とか参加してるんですか?

http://www.komei.or.jp/news/2008/0326/11110.html
公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム(PT、丸谷佳織座長=衆院議員)は25日、参院議員会館で会合を開き、同法の見直しに向け党内論議を行った。
 これには丸谷座長のほか、石田祝稔、古屋範子、谷口和史の各衆院議員、松あきら参院議員が出席した。
 会合では、単純所持を処罰対象とすることについて、警察権力の強大化につながるとの指摘が一部にあることから、構成要件を明確にした上で、処罰対象にすべきとの意見で一致。