日本は日本ですから、なんでアメリカなのかは疑問ですが、
FBIのサイトを見たり、FBIに捕まった日本人の例なんかを聞けば、対照的でしょうね。
http://search.fbi.gov/search?q=child+porn&btnG=Search&client=my_collection&output=xml_no_dtd&proxystylesheet=my_collection&site=my_collection&oe=UTF-8
http://blog.so-net.ne.jp/wanibuchi/2008-02-13
次に「児童買春・児童ポルノ禁止法の見直しＰＴ」。このＰＴには、丸谷座長（衆議院議員）より声をかけていただき、たずさわることになりました。
今日は在日米国大使館より、スコット・ハンセン政治部二等書記官、ラリー・フタ米国連邦捜査局法務官にお越しいただき「米国における児童ポルノの現状と対策について」伺い、意見交換。（写真）
私は、「子どもを守るためにも、法改正すべき」と思っていましたが、強い反対のご意見もあり、様々なご意見をしっかりと伺い、勉強していかなければいけないと思っています。
前の改正で、児童ポルノ罪は援助交際の機会の３項製造罪（姿態とらせて製造）がほとんどになりました。諸外国とちょっと事情が違います。
乳幼児の裸は、性欲刺激要件によって、除外されているというちょっと変な法律です。
http://www.komei.or.jp/news/2008/0214/10780.html
http://www.maruya-kaori.com/topix_2008_02_13.htm
単純所持規制「公明は先駆者」と評価
ＦＢＩ、米大使館と意見交換
党プロジェクトチーム
米国での児童ポルノの対策などについて話を聞く党プロジェクトチーム
公明党の児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム（ＰＴ、丸谷佳織座長＝衆院議員）は１３日、衆院第２議員会館で会合を開き、米国連邦捜査局（ＦＢＩ）法務官のローレンス・Ｊ・フタ氏、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセン氏と意見交換した。
この中でフタ氏は、児童ポルノがインターネットを介して取引される現状から、「国際犯罪であり、各国の捜査協力が重要」と指摘。「われわれは児童ポルノの違法性を、銃や薬物と同じように見ている」と強調した。しかし、日本には単純所持を罰する規定がないことから、「日本の警察が国際的な取り組みに参加できないことは残念だ」と述べた。
ハンセン氏は「単純所持への罰則の賛否は、米国では今もある」と語り、「この問題に前向きに取り組む公明党は先駆者だ」と高く評価した。
FBIと意見交換すると公明党のポイント？
自民党の人に言わせれば、予算が付かない法律なので、議員が興味薄いようですね。被害者救済の予算でも獲ってくれば、ポイントあげますよ。
