児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

中小ISP向けに違法・有害情報の相談窓口、通信業界4団体が設置

 確かに地元のISPからの相談が多いですね。
 しかし、発信者情報開示を送っても応答無し、削除命令取ってもそのまま、間接強制も無視というのは、「専門家に容易に相談できる状況にないため、対応が困難なケース」じゃないですよね。規範意識に問題がある。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/31/18301.html
中小ISP向けに違法・有害情報の相談窓口、通信業界4団体が設置
 しかし、特に中小のプロバイダーは、「必ずしも法令の内容に精通しておらず、関係する機関や専門家に容易に相談できる状況にない場合もある」(テレコムサービス協会)ため、対応が困難なケースが増えているという。
 そこで4団体は31日、違法・有害情報に関する相談を受け付ける「事業者相談センター」をテレコムサービス協会内に設置。当面は、4団体の会員事業者のみの相談を受け付けるが、4月をめどに4団体に属していないプロバイダーからの相談にも対応する予定だという。事業者相談センターを設置したことについて4団体では、「インターネット上の違法・有害情報への適切かつ迅速な対応が促進されることを期待する」とコメントしている。