児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録記録被告事件弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 hp3@okumura-tanaka-law.com)

性犯罪・福祉犯(監護者性交罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

市庁舎のリースバック

 大阪市役所も売って南港にという話がありますね。小学校跡地は売ってますけど。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071002/lcl0710021645001-n1.htm
 財政再建団体の北海道夕張市は2日、約18年間にわたる財政再建を少しでも前倒しするため、市役所本庁舎も含めた市有不動産を売却する方向で検討に入ったと発表した。総務省によると、自治体が本庁舎売却を検討するのは極めて珍しい。
 市はすでに不動産流通大手「東急リバブル」(東京)と、不動産の査定や売却方法の提案をしてもらう業務委託契約を締結。1年以内に査定結果を出す予定だ。
 査定の対象は現時点で本庁舎のほか、職員住宅や小中学校14校(廃校を含む)など計88物件。地元のリゾート会社「夕張リゾート」が市から借り受け、運営する石炭博物館など観光施設やホテルは除くという。
 夕張市は査定結果を待って、最終的に売却物件を決定。本庁舎はいったん売却した上で、あらためて市役所として使うため賃借することを検討している。