児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<ネット規制>有害情報を法律で 青少年の保護で総務省方針

 不作為犯(プロバイダの刑事責)の削除義務の根拠の一つになりそうです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070726-00000007-mai-soci
ネット時代に対応して制定する「情報通信法(仮称)」の中で、ブログや掲示板の情報発信に「青少年の保護」「人間の尊厳の尊重」を求めることを明記。罰則は設けないが、検索エンジンなどの業界は自主規制のルール作りを迫られる。