児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

*[児童福祉法]教員不祥事「待った!」 県教委が資料 懲戒例図示(静岡)

 北海道でもこういう通達が徹底されて、教職員にも「懲戒免職になる」という意識は徹底されたんですが、逮捕された複数の教員は「逮捕されるとは思わなかった」「こんなに重い刑だとは思わなかった」と言ってました。
 まあ、目に見える被害じゃないので、大したことない・ばれないと思ってるわけですね。

http://www.shizushin.com/local_social/20070530000000000013.htm
飲酒運転、わいせつ行為、体罰、不適切な公金処理の4事例について懲戒処分例をイラスト化して示し、生涯賃金に影響する額をはじき出した。A4判裏表1枚の資料ながら、これまでの校内研修資料や行動規範の携帯カードとは異なった作り。例えば「40歳教諭、わいせつ行為による条例違反で逮捕」の例は「懲戒免職↓生涯賃金の影響減額は1億7900万円。刑事罰、民事罰だけでなく家庭は崩壊…」などと記し、家族を含めた周囲への影響の大きさを強調した。
 県教委は「少しでもインパクトのある内容を示し、一層の自覚を促したい」(教育総務課)と狙いを話す。前年度は交通事犯やわいせつ事犯が頻発し、21件の懲戒処分を出した。本年度こそ不祥事と決別し、教育界の信頼回復につなげたい考えだ。