児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

<犯罪被害者>4割が「支援受けていない」 国民意識調査

 けが人(被害者)には医者(精神的支援含む)と薬(代)がふさわしいと思うんですが、それはお金(予算)がかかるので、法廷に出てきてもらって、恨む気持ちを発散してくださいということで被害者の求刑制度ということなんでしょうね。
 被害者に公費で弁護士も含む援助をつけるというのが理想か。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000070-mai-pol
 ネットによる国民意識調査では、被害者が行政、警察、弁護士などからの支援を「いずれも受けられていない」と回答した人は1割に過ぎず、被害者・家族の実態と乖離(かいり)していることが分かった。
 これまでに受けた支援内容について犯罪被害者やその家族に複数回答で選んでもらった結果、(1)周囲の人の支援(22.8%)(2)被害者団体の支援(18.3%)(3)事件に関する警察の情報提供(15.5%)(4)弁護士の裁判支援(13.2%)(5)カウンセリングなど精神的ケア(11.9%)――の順で、「行政からの経済支援」は4.2%にとどまった。これに対し、一般の人の69.6%は被害者が受けている支援として「カウンセリングなど精神面のケア」を挙げており、意識のずれが明らかになった。【

 弁護人からみても、示談交渉など、被害者に弁護士がついた方が、楽だと感じています。被告人が謝っている状況だと、被害者が弁護士依頼するということはあまりないし、弁護士が出てきても、刑事弁護とか被害者援助の経験がない人だったりして、何しに出てきたのかわからないこともあります。