児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

匿名通報制度

 買い受け捜査(おとり捜査)に匿名通報制度、警察もいろいろやってきます。
 それだけ重罪だということなんですが、その割には最終処分が罰金だったりします。

http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0000159199.shtml
しかし、自分が被害に遭ったり、よほど切迫した状況でない限り、通報にためらいを感じる人も少なくないようだ。
 そうした“敷居”を低くしようと、警察庁が「匿名通報制度」を検討している。来年秋から試験的に実施する方針だ。
 この制度は、言葉通り、通報者が身分を明かすことなく、犯罪に関する情報を警察に提供できる仕組みだ。欧米などでは同様の取り組みがあるが、日本での本格的な導入は、これが初めてになる。
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警察庁によると、通報制度は当面、児童買春や児童ポルノといった福祉犯罪と、外国人女性などの人身売買を対象にするという。どちらも実態が表に出にくい犯罪だけに、効果が期待されるのは確かだ。

 いっそのこと、通報者・自首者に刑事免責いただけないでしょうか?