児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

ユニセフのシンポジウム

 せっかくプロバイダに来てもらってるのに、プロバイダの責任には言及されなかった。

 警察の希望
  購入行為 単純所持の規制

 ユニセフの希望
  アニメ 漫画の規制

というところか。
 
 インターネット協会の人は、「関西援交シリーズは製造犯が検挙されて被害児童が保護されたので、今後は児童ポルノではなく「わいせつ」となる」と発言していた。
 児童ポルノ画像は流出によって権利侵害されつづけるのだという意識がない。

 実物の児童ポルノを投影した人もいましたよね。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2631013/detail
ネット普及で深刻な児童ポルノ
対策進むが、状況はますます悪化
26日、ユニセフハウスで開かれた児童ポルノ問題のシンポジウムでは、深刻化する現状が報告された(撮影:佐谷恭)
ライブドア・ニュース 10月26日】− サイバースペースでの児童ポルノ問題などを話し合うシンポジウム「守ろう子どもの権利 STOP! 子どもポルノ」(日本ユニセフ協会主催)が26日、東京都港区のユニセフハウスで開かれ、警察やインターネット関連企業担当者から児童ポルノの現状や今後の課題が発表された