児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者性交・不同意性交・不同意わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録・性的姿態撮影罪弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

養子あっせんの指導強化 営利目的 罰則の“空文化”を防ぐ 厚労省が指針公明新聞:2006年9月2日付

 最近国会で議論聞きませんね。
 その間に、最高裁が立法者意見を否定しています。

http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/0902_02.html
国際社会では、国際養子縁組が、児童買春や児童ポルノ、臓器売買の隠れみのに使われている、との指摘がなされており、国内養子縁組よりも厳しい要件を課す場合が多い。1993年には、国際養子縁組での子どもの権利を保障するための共通ルールを定めたハーグ条約が締結されているが、日本は「国内法が未整備」との理由から、批准していない。
  公明党遠山清彦参院議員(参院選予定候補=比例区)は昨年3月の参院厚生労働委員会で、海外養子縁組あっせん事業の問題を取り上げ、政府の早急な対応を求めていた。