児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

併合罪説浸透中

 刑事確定訴訟記録法によって調査中です。
 併合罪説の裁判例の存在を主張するには下記の裁判所名+判決日を示せば十分です。

 包括一罪説・併合罪説、裁判所がどっちに向かっているのかはまだわかりませんが、併合罪説も増えています。
 罪数がわからなかったら、原則に戻って併合罪になるはずです。

1 数回の児童ポルノ罪(わいせつ図画は起訴されていない)を併合罪とするもの

2 児童ポルノ・わいせつ図画の両方が起訴されている場合にも併合罪とする裁判例