東京高裁H16.6.23（陳列罪 上告中）
福岡高裁那覇支部H17.3.1（販売罪）
は包括一罪説ですが、
その後も地方では迷って併合罪。
熊本地裁H16.10.5
判示第５買春（児童Ｅ）
判示第６
17:18児童ポルノ陳列
３号児童ポルノ（児童Ｅ）
発信地熊本市から
東京都Ａ社のサーバー
Ｆら日本国内の不特定多数の者に対して、閲覧可能な状態にし判示第７
同日23:55児童ポルノ陳列
３号児童ポルノ（児童Ｅ）
発信地熊本市（同所）から
東京都Ａ社のサーバー（同会社）
Ｆら日本国内の不特定多数の者に対して、閲覧可能な状態にし
立ち会った、検察事務官曰く
大阪からそんなこと見に来たんですか？
罪数で上告中なんですわ
東京高裁平成16年6月23日（被告人上告公刊物未掲載）
2所論は，要するに，原判決は，被害児童ごとに法7条1項に違反する罪（児童ポルノ公然陳列罪）が成立し，結局これらは観念的競合の関係にあるとして，その罪数処理を行っているが，本罪については，被害児童の数にかかわらず一つの罪が成立するというのが従来の判例であるから，原判決には，判決に影響を及ばすことの明らかな法令適用の誤りがある，と主張する（控訴理由第16）。そこで，本件に即して検討すると，法7条1項は，児童ポルノを公然と陳列することを犯罪としているから，同罪の罪数も，陳列行為の数によって決せられるものと解するのが相当である。確かに，所論もいうように，児童個人の保護を図ることも法の立法趣旨に含まれているが，そうであるからといって，本罪が，児童個人に着目し，児童ごとに限定した形で児童ポルノの公然陳列行為を規制しているものと解すべき根拠は見当たらず，被害児童の数によって，犯罪の個数が異なってくると解するのは相当でない。そして，本件では，被告人は，22画像分の児童ポルノを記憶・蔵置させた本件ディスクアレイ1つを陳列しているから，全体として本罪1罪が成立するにすぎないものと解される。したがって，この点に関する所論は正当であって，被害児童ごとに本罪が成立するとした原判決の法令解釈は誤りである。しかし，原判決は，成立した各本罪全体について，科刑上一罪の処理をした上で，全体を一罪として処断刑を算出しているから，その処断刑期の範囲は，当裁判所のそれと同一である。そうすると，この点に関する原判決の法令適用の誤りは，判決に影響を及ばすものとはいえない。論旨は，結局理由がない。
