児童ポルノ・児童買春・児童福祉法・監護者わいせつ・不同意わいせつ・強制わいせつ・青少年条例・不正アクセス禁止法・わいせつ電磁的記録弁護人 奥村徹弁護士の見解(弁護士直通050-5861-8888 sodanokumurabengoshi@gmail.com)

性犯罪・福祉犯(監護者わいせつ罪・強制わいせつ罪・児童ポルノ・児童買春・青少年条例・児童福祉法)の被疑者(犯人側)の弁護を担当しています。専門家向けの情報を発信しています。

起訴猶予率

古い統計だが、法施行〜H13までの統計では、買春罪の不起訴事例は、検察庁処理件数1416件中83件であったと報告されている。起訴猶予率5.8%
 児童ポルノ罪の不起訴事例は、検察庁処理件数423件中43件であったと報告されている。起訴猶予率10%。
 最新の数値を法務省に照会している。
 なお、犯罪白書H16における全事件の起訴猶予率はH15年で50.1%とされているから、児童ポルノ・児童買春の起訴率は極めて高い。
 捜査機関に認知されれば、ほとんど(略式)起訴される。

 弁護士に「起訴猶予にしてくれ」と頼まれても、安請け合いできないのが判りますか?